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15.06.14 外皮計算 何に使う?

省エネ基準が義務化されると全ての住宅で外皮計算が必要になります。
つまり確認申請に必要ということになりますが義務化されている訳では無い
現時点では、どんな時に外皮計算が必要になるのでしょうか?
省エネルギー性に優れた住宅の新築、購入にあたっては税金の軽減や各種補助金など様々な
優遇が受けられます、現時点(2015年6月現在)では外皮計算及び一次エネルギー消費量の
計算は省エネ性に優れた住宅を取得した際の優遇制度を受ける為に使われるのが主な用途となります

ここでは省エネ性に優れた住宅を取得した際の優遇制度を紹介します

認定低炭素住宅及び長期優良住宅の適合による各種減税制度

一定の省エネ性能を満たし、認定低炭素住宅及び長期優良住宅の適合を受けた住宅を取得した場合
■認定低炭素住宅とは?
都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が10%以上削減
された住宅
■長期優良住宅とは?
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じ
られた優良な住宅
  • ①ローン減税
  • ローン利用により住宅を取得する場合 ローン残高の一定の割合を所得税、住民税より控除する制度
    最大控除額500万円(50万円×10年間)※一般物件は400万円
    →所得税より控除しきれない分は住民税から控除する事ができます
  • ②投資型減税
  • 自己資金により住宅を取得する場合 性能強化費用相当額(国が定める)に10%を乗じた金額が所得税より控除されます
    一年間のみ 最大65万円
    ※一般住宅には適用されません
    ※性能強化費用相当額 掛かり増し費用43,800/㎡×床面積(㎡)
  • ③保存登記等に係る特例措置
  • 保存登記 0.15%→0.10% 
    移転登記 0.30%→長期0.20% 低炭素0.10%
  • ④不動産取得税及び固定資産税の特例措置
  • 不動産取得税について標準課税の控除と税率の軽減措置が受けられる制度
    ・不動産取得税 控除額 一般住宅1200万円→長期優良住宅 1300万円
    本則税率 3%に軽減
    ・固定資産税
    税額1/2に軽減 一般住宅 3年間→長期優良住宅 5年間(2017.3まで)
  • ⑤ローン金利の優遇
  • ・フラット35S
    省エネ性に優れた住宅は金利が安くなるフラット35Sが利用できます。技術レベルに合わせ
    金利Aプラン(住宅事業主の判断の基準、認定低炭素住宅)、金利Bプラン
    (省エネルギー対策等級4)が選べ、省エネ性が高いほど有利な条件となります。
  • ⑥各種補助金の募集要件
  • 住宅の高性能化に関する各種補助金を申請する場合、省エネ性を測る基準は外皮計算になります
    (現状はトップランナーなどが混在しており今後の動向が気になります)
    ・ネットゼロエネルギーハウス支援事業
    ・地域型住宅グリーン化事業
    などが対象になります
  • ⑦贈与税等の非課税枠の拡大
  • ・住宅資金の贈与税の非課税枠の拡大
    一般住宅1000万→一定の性能を満たした住宅1500万
    ※一定の性能を満たした住宅:省エネ性 耐震性 バリアフリー性のいずれかを満たす住宅
  • ⑧相続時精算課税制度の特例
  • 住宅取得などの資金として贈与を受け、相続時清算課税制度を選択した場合に適用される
    特別控除 納税は贈与時ではなく相続発生時に行う
    納付税額=親からの資金-贈与税の非課税枠-特別控除額(2500万円)×20%
    →2015年は省エネ住宅の控除額が最大4000万円になります
  • ⑨省エネ住宅ポイントの申請
  • 次世代省エネ基準なども使えますので活用の機会が少ないので説明は割愛します

そのほか

  • ①すまい給付金の申請
消費増税の引き上げに伴う負担増を軽減する為に、所得水準に合わせて給付金を受け取ることのできる制度
最大で30万円
申請には省エネ住宅である必要はありませんが住宅瑕疵担責任保険への加入、建設住宅性能表示制度の利用、
施工時等に瑕疵担保保険法人による検査を受けることのいずれかが必要になります。(ローン利用の場合)

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