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16.02.15  店舗併用型住宅の省エネ評価

店舗併用型住宅の省エネ申請 最近、店舗併用型住宅についてのお問合せが多いのでまとめてみました。

店舗併用の運用については、国交省から指針がなく評価協会の講習会などの説明から、審査をされる機関は、
それぞれ社内の規定にて運用をされている様です。参考として大手H社様の見解を掲載させて頂きます店舗併
用の一次エネについては、性能評価であれば住宅部分が対象の為、店舗と住戸を完全に分離し住戸部分のみを
計算する必要があります。よって、一次エネ計算の前に外皮計算をする必要がありますが、店舗と住戸の境は
界壁・界床の考え方になり店舗と住戸の出入口にもサッシ等を設置し完全分離できる状態にしなければなりま
せん。 低炭素の住戸認定(税制優遇)も一緒の考え方ですが、店舗(非住宅)と住戸の建築物全体の認定であ
れば、店舗と住戸をそれぞれ一次エネ計算をして基準値の合計と設計値の合計を比較することになります。旧
省エネ基準の時は建物全体で計算していたのですが、現在は分離して計算になります。上記見解を踏まえ、外
皮計算.comでの店舗併用型住宅の取り扱いは以下の通りになります。前提条件として木造で300㎡未満の物件
に限ります(RC物件等は受付しておりません) 300㎡を超え<る物件はメールにてお問合せください。

【店舗付住宅外皮計算の基準】
  • ①店舗部分(150㎡未満)を1店舗を一棟とする
  • ②住戸部分を一棟とする  ※2世帯住宅→2棟
  • ③賃貸部分は世帯数あたり
  • ④物件全体での評価(合算値)は料金に含みます

    • 【参考事例】
      木造で200㎡の住宅の一部に50㎡の店舗を併用している物件
      パッケージプラン 44,800×2棟=¥89,600(税別)になります。

      ※納期はプランの内容によりますがホームページ記載の納期よりも数日多くかかると思われますので都度、打
      ち合わせとさせて頂きます。
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