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16.05.02 得するゼロエネ住宅

ゼロエネ補助金以外の新築における省エネ住宅の支援策をまとめてみました

①長期優良住宅・認定低炭素住宅への支援
・住宅ローン減税 最大控除額500万円→一般住宅より控除額100万円増し
・住宅ローン減税(住民税からの控除)
・認定住宅を自己資金で購入した際の税額控除(投資型減税) →最大65万円
・固定資産税の減額→5年間 2分の1
・登録免許税を最大0.1%に引き下げ 長期2.00%→0.20% 低炭素→0.10%

②長期・低炭素以外でも受けられる性能の高い住宅への支援
・住宅取得等資金に係る贈与の非課税措置 最大1200万円が非課税→非課税枠が一般住宅より500万円増し
・フラット35Sエコによる金利優遇 →最大10年間0.6%引き下げ
・すまい給付金 →最大30万円を給付
・太陽光発電の余剰電力買取制度

③その他の補助事業
・地域型住宅グリーン化事業 

外皮計算.comに依頼頂く物件は、性能が向上された優良物件でありこのような
優遇措置を請けてお施主さんにメリットがあり喜ばれていますね!
依頼物件のなかでは贈与関係が結構多いと伺っております。

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