木造戸建て住宅の外皮性能計算と一次エネルギー消費量計算のアウトソーシングなら野原住環境㈱へ。

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16.05.23 得する住宅①住宅所得に係る減税

質の良い新築住宅を建築・購入する際には様々な優遇措置が受けられます。
住宅の省エネルギー性は質の良い住宅であるための必須条件ですので、多くの優遇
措置において省エネルギー性は達成すべき項目になっています。
質が良いかどうかを判断するには確認検査機関など第三者による認証が必要ですが
その判定基準となるのが外皮性能及び一次エネルギー消費量の二つです。
外皮計算などで判定され質の良い住宅と認定された住宅にはどのようなメリットがあるのでしょうか?
まずは住宅所得の為の資金についてまとめていきます。

『住宅ローン減税』<所得税からの控除 + 住民税からの控除>

ローン減税

住宅ローンを利用して住宅を取得する際に質の良い住宅では住宅ローン減税の控除額が大きくなります。
一般住宅では最大400万円ですが長期優良住宅・認定低炭素住宅では最大500万円に増額されます。

『長期優良住宅・認定低炭素住宅に係る税額控除』<投資型減税>

投資型減税

自己資金で購入する場合は性能向上の掛かり増し費用が最大で65万円控除する事ができます。
掛かり増し費用(低炭素の場合4万3800円)×床面積(㎡)×10%が控除額
となり所得税から控除を行い、控除しきれない場合は翌年の住民税から控除する事ができます。

『住宅取得等に係る贈与税の非課税措置 + 相続時精算課税制度の特例>

贈与税の非課税枠

自己資金として購入する場合に気になるのが親族からの贈与のよる資金に対する税金についてですね!
住宅取得目的の場合は非課税枠の拡大措置があり、現金で贈与を受けるよりもお得な場合があります。
質の高い住宅では贈与税の非課税枠が一般の住宅より消費増税に係るどんなタイミングでも500万円
非課税枠が拡大されていますのでよりお得になっています。
このように長期優良住宅や認定低炭素住宅などと言った質の高い住宅は建築コストは一般的な住宅より
高くはなりますが様々な優遇措置があることを知っておけば、予算が厳しい場合でも検討していく必要
がある事がわかります。
また満20歳以上の人が住宅取得を目的として親から贈与を受け、相続時精算課税を選択した場合は2
500万の特別控除が受けられます。消費税8%の場合で2017年9月までに取得した場合は370
0万円までの贈与なら非課税となります。

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