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18.02.19 平成30年のZEH事業

平成30年度のZEH支援事業は、経済産業省と環境省の2省で行われますが、今年度新たに追加された概念が複数あり分かり難い印象があります。
ユーザにとってベストなZEHが何か、ZEHシリーズを整理してみました。
※このページの情報は経産省及び環境省から平成30年2月9日に発表された情報をまとめたものです。事業開始までに内容が変更される可能性があります。

【戸建(注文)住宅】


ZEH+
ZEH基準のUA値を満たし、一次エネルギー消費量の削減率が25%以上であり、太陽光発電で100%以上の省エネを達成している住宅。
HEMS設置も必須で、①強化外皮基準(1,2地域0.30W/㎡・K 3~5地域 0.40W/㎡・K 6,7地域 0.50W/㎡・K)②高度エネルギーマネジメント③電気自動車を活用した自家消費の拡大措置の3要素のうち2要素以上を採用する事が求められます。
ZEH+の公募方法は、ZEHビルダーごとに事前枠付与となります。

ZEH+(ぷらす)とは?

Nearly ZEH+
ZEH+のUA値及び一次エネルギー消費量の削減率の基準を満たし、太陽光発電により、100%未満75%以上の省エネを達成している住宅
但し、寒冷地(地域区分 1・2地域)、低日射地域(日射区分 A1・A2)又は多雪地域(垂直積雪量100cm異常)に限る

ZEH
ZEH基準のUA値を満たし、一次エネルギー消費量の削減率が20%以上であり、太陽光発電で100%以上の省エネを達成している住宅。HEMSも設置も必須です。
ZEHの公募方法は、建築主による先着方式となります。

Nearly ZEH
ZEH基準のUA値及び一次エネルギー消費量の削減率の基準を満たし、太陽光発電により、100%未満75%以上の省エネを達成している住宅
但し、寒冷地(地域区分 1・2地域)、低日射地域(日射区分 A1・A2)又は多雪地域(垂直積雪量100cm異常)に限る

ZEH oriented
ZEHの定義に基づき、都市部の狭小地(北側斜線制限の対象となる用途地域であって敷地面積が85㎡未満である土地)に建築される住宅。
但し平屋は除きます。
ZEH orientedでは太陽光による創エネは求められません。

【戸建ZEH比較表】

【戸建(建売)住宅】


ZEH+及びZEHの概念は、注文住宅と同じ内容です。
違いは、建売の為、一旦、補助金を受け取るのが、ZEHビルダーになる事です。販売時等に居住者に事業承継する事が要件となります。
申請の単位は、1住戸ではなく、10戸程度以上まとめた取組みとしての申請になります。
同じ区画での申請でなくても大丈夫ですが、補助の要件となる広告等を一体的に行う事が条件となります。具体的にはBELS及びZEHマークを不動産広告等に活用する事が求められます。
更に、入居2年間、居住者にアンケートに協力するように求め、契約書の注意事項等に明示する事も要件となります。
公募方法は、審査方式で検討中との事です。

【集合住宅】


基本要件
①登録を受けた「ZEHデベロッパー」が施主であること
②以下の要件を満たすこと

・外皮基準は、 1,2地域 0.40W/㎡・K以下 3地域 0.50W/㎡・K以下 4~7地域 0.60W/㎡・K以下
・一次エネルギー消費量の計算は住戸部分は住宅の計算法(暖冷房・換気・給湯・照明)共用部は、非住宅計算法(暖冷房、換気、給湯、昇降機)

詳しくはダンネツコラボのホームページをご覧ください

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